2015-03-03 第189回国会 衆議院 予算委員会 第13号
アルジェリアのときには、二年前、検証委員会を開催するというスタートの段階で、既に、在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会を開催する、委員長も決めて、こういうふうになっているんです。ところが、今回のスタート時点、二月九日、そこには有識者のことは一言も公式には触れられていない。
アルジェリアのときには、二年前、検証委員会を開催するというスタートの段階で、既に、在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会を開催する、委員長も決めて、こういうふうになっているんです。ところが、今回のスタート時点、二月九日、そこには有識者のことは一言も公式には触れられていない。
また、「在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会」の提言及び犯罪被害者等施策推進会議決定を踏まえ、海外での犯罪被害者に対する経済的支援制度の創設及び労災保険制度の運用改善など、被害者及び被害企業に対する救済措置の拡充に努めること。
在外邦人の保護及び在外日本企業の安全確保のなお一層の充実強化は急務であり、政治の重い責任であると思います。 また、この事件を契機に、自衛隊において、在外邦人等の輸送の任務につく際に、派遣先国におけるさまざまな輸送ニーズに対応できるようにすることの必要性を説く声が広く上がりました。
これは、この事件を受けて、在留邦人及び在外日本企業の保護のあり方に関する有識者懇談会、その後、検証会もつくられましたけれども、立命館大学の宮家先生という方が座長で行われた中にあるんですが、やはり、事が起きる前、それから起きている最中、起きた後、この三つを別々に検証すべきだということで、当然検証もされております。
次に、ちょっと別の、きょうの議題ではありませんが、最近、官邸の有識者懇談会で、在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方に関する懇談会の報告書というのが四月二十六日に出ました。具体的には、アルジェリアの事件を受けて、官邸として海外の日本企業、日本人をどうやって守るかという、そういった観点の報告書です。
それから、さきに、宮家委員とともに、在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会というものにかかわった関係からも、やはり対処をしておくべきことは今のうちに実施しておくことということは、切実にそう感じる次第であります。
検証委員会は、同事件に際しての政府の対応の検証を行うとともに、緊急事態に際し、在留邦人及び在外日本企業の保護のあり方等に関する基本方針をまとめるため、立ち上げられたものであります。本年一月二十九日から二月二十八日まで、計三回の会議を開催し、検証報告を取りまとめました。
いずれにしても、そういったことも踏まえながら、また、先般、在留邦人及び在外日本企業の保護のあり方等に関する有識者会議を、三月一日、発足もさせていただいております。そこでの議論も踏まえながら、具体的な対策をしっかりと検討していきたい、かように考えております。
当初から、このテストは在外日本企業が現地職員を採用する際の日本語能力の測定に用いることができるという観点から、在外企業支援につながるというようなメリットがあるというふうに考えてきております。
各国の企業の競争力をはかるときに、やはり外国に行って指摘される、在外日本企業によって指摘されることは、優秀な中小企業があるかないかというのが大企業の競争力にとって極めて重要な要素になりますと。日本にいると、必要なパートナーとしての優秀な中小企業は幾らでも見つかります、外国に出てそれを探すのはなかなか大変だというような話も聞くわけであります。
これはどういう趣旨かといいますと、やはり諸外国に対しまして我が国の弁護士に対する門戸を開くように働きかけるという点、あるいはそれによって在外邦人や在外日本企業の利益の擁護拡大ということ、ただいまも言いましたとおり、我が国の弁護士の職務活動の領域、機会の拡大、こういったことから相手国に圧力をかけるにはやはり相互主義をとっていた方がいいという、そういう考え方に立っていたわけでございます。
日本語学校を修了して日本の短大なり大学へ入る、あるいは日本の国内企業あるいは在外日本企業に就職する、これが目的かというと必ずしもそこにない。あるいは、日本語を学んで日本文化なり日本の風俗、習慣、さまざまなことを学ぶのかというと、そこにもないだろうと思うのですね。
そういう、よく言われる在外日本企業や日本人に対する批判を私ここで繰り返そうというわけではございません。